フリーランス手取り・税金シミュレーター

フリーランスの税金計算で知っておきたい3つの壁

個人事業主として独立した直後、「これだけ売上があれば大丈夫だろう」と思っていても、翌年に訪れる「税金・保険料の支払いラッシュ」で資金繰りがショートしてしまうケースは後を絶ちません。正しい知識と事前シミュレーションが必要です。

1. 「青色申告」の威力

確定申告には「白色」と「青色」がありますが、事業として行うなら必ず「青色申告」を選びましょう。e-Taxを利用して電子申告するだけで、売上から最大65万円を無条件で引く（控除する）ことができます。これにより、所得税だけでなく住民税・国保料など連鎖的にすべての税金が安くなります。

2. 恐怖の「住民税」と「国民健康保険料」

売上が伸びると、所得税よりも重くのしかかるのが住民税（概ね10%一律）と国民健康保険料（概ね10%前後）です。会社員のように会社が半分負担してくれないため、全額自腹となります。また、これらは「前年の所得」に対して翌年請求が来るため、売上が下がった年に高額な請求が来るという恐ろしいタイムラグが存在します。

3. インボイス制度による消費税負担

「適格請求書発行事業者」に登録した場合、消費税を国へ納める必要があります。現在は「2割特例（本来納める消費税の2割だけを納付すれば良い）」などの激変緩和措置がありますが、フリーランスの手取りを圧迫する要因の１つです。